就業規則の法改正対応について

こんにちは。

江戸川区東葛西で社労士をしておりますアローズ社会保険労務士事務所の渡邊です。

 

さて、昨年10月から今年の4月にかけて、以下の通り法改正が行われます。

• 2022年10月～　産後パパ育休（出生時育児休業）が新たに創設
• 2022年10月～　従業員数が101人以上の企業でパート・アルバイトの社会保険適用対象が拡大
• 2023年4月～　中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ

 

いずれも就業規則の変更対応が必要な内容で、

特に今年の4月から中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が5割以上に引上げとなり、

給与計算にも関係しますので、早めの対応が必要といえます。

 

これからご検討される場合は、以下のブログもご参照ください。

▼2023年の法改正情報①
https://arrows-sr.biz/blog/detail/20230109093219/

 

就業規則の法改正対応についてご不明点がありましたら、

お気軽にアローズ社会保険労務士事務所までお問い合わせください！

 

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