入退社時の手続、労災・出産・介護等の給付申請、保険料の年度更新手続などは、専門家であるアローズ社会保険労務士事務所へお任せください!
事業主や従業員の皆様が安心して本来業務に集中できるよう、労働・社会保険に関する手続き業務を代行いたします。
<従業員の手続の例>
- 入社時の雇用保険・社会保険加入
- 退社時の雇用保険・社会保険喪失
- 出産時、育児・介護休業時の給付申請
- 業務災害発生時の労災給付申請
<会社の手続の例>
- 労働・社会保険の新規適用・適用廃止
- 労働保険の年度更新
- 社会保険の算定基礎届・月額変更届
- 賞与支払時の届出
Service
サービス案内
企業様に寄り添ったご提案やアドバイス
従業員の人数が増えてくると、手続き等でトラブルやミスが発生しやすくなるため、社労士へのご相談をおすすめしています。企業様を支えるパートナーとして、各種手続きの代行業務をはじめ、就業規則の見直しや給与計算など、幅広い業務に対応しております。企業様によって課題は異なるため、じっくりとヒアリングを行いながら、ビジョンに合う最適なご提案を心がけています。

労働・社会保険手続代行

給与計算・勤怠管理
給与計算や勤怠管理は、正確な処理と管理が常に求められますが、不安な点はありませんか?
この機会に、専門家であるアローズ社会保険労務士事務所へお任せください。
給与計算および勤怠管理は、同一労働同一賃金や有給休暇5日取得義務といった法改正、保険料の変更が頻繁に発生するため、担当者が正確に理解し、適切に対応することが難しい業務です。また、担当者が急に休業したり退職したりして不在になった場合でも、業務を中断することはできません。まずはお気軽にご相談ください。
給与計算や勤怠管理を外部に委託することで、以下のようなメリットが期待できます。
- 給与計算・勤怠管理の専属担当者が不要になり、人件費の削減につながります。
- 専門知識や経験の不足による、給与計算や手続きのミスを防ぎます。
- 役員や従業員の給与に関する情報の漏洩リスクを低減します。
この機会に、専門家であるアローズ社会保険労務士事務所へお任せください。
給与計算および勤怠管理は、同一労働同一賃金や有給休暇5日取得義務といった法改正、保険料の変更が頻繁に発生するため、担当者が正確に理解し、適切に対応することが難しい業務です。また、担当者が急に休業したり退職したりして不在になった場合でも、業務を中断することはできません。まずはお気軽にご相談ください。
給与計算や勤怠管理を外部に委託することで、以下のようなメリットが期待できます。
- 給与計算・勤怠管理の専属担当者が不要になり、人件費の削減につながります。
- 専門知識や経験の不足による、給与計算や手続きのミスを防ぎます。
- 役員や従業員の給与に関する情報の漏洩リスクを低減します。

就業規則・諸規程コンサルティング
お考えの場合は、この機会にぜひアローズ社会保険労務士事務所へご相談ください。
近年、労使間のトラブルが急増しています。特に事業主と従業員との間に取り決め(社内ルール)がない、または曖昧な場合、ハラスメント(いじめ、嫌がらせ、セクハラ、パワハラなど)、解雇、雇止め、退職勧奨、非正規雇用労働者の待遇差別など、個別の労務管理に関する問題が日常的に発生しやすくなります。また、最近よくニュースで取り上げられている「賃金不払い残業の問題」は、その大半が監督機関の調査や従業員からの申告によって明らかになっています。このような労務管理上の問題やリスクを回避するためには、就業規則や各種規程を基にした社内ルールの整備が不可欠です。
就業規則を実態に合わせて作成し、従業員に対して周知徹底していれば、労使間の認識違いもなくなり、上記の問題を未然に防ぐことができます。万が一、従業員から労働紛争の申し出があった場合でも、就業規則が実態に則して運用されていれば、企業側が不利になるリスクを最小限に抑えることができます。
当事務所では、ご相談いただいた内容を基に、企業様の実態に合わせた就業規則をご提案いたします。その上で、事業主様のご希望や企業様の労務管理状況などを詳細に確認し、随時ご相談の上、検討と修正を重ね、最終的に最新の法令と事業主様のニーズ、従業員の労務状況が反映された最適な就業規則を作成いたします。
近年、労使間のトラブルが急増しています。特に事業主と従業員との間に取り決め(社内ルール)がない、または曖昧な場合、ハラスメント(いじめ、嫌がらせ、セクハラ、パワハラなど)、解雇、雇止め、退職勧奨、非正規雇用労働者の待遇差別など、個別の労務管理に関する問題が日常的に発生しやすくなります。また、最近よくニュースで取り上げられている「賃金不払い残業の問題」は、その大半が監督機関の調査や従業員からの申告によって明らかになっています。このような労務管理上の問題やリスクを回避するためには、就業規則や各種規程を基にした社内ルールの整備が不可欠です。
就業規則を実態に合わせて作成し、従業員に対して周知徹底していれば、労使間の認識違いもなくなり、上記の問題を未然に防ぐことができます。万が一、従業員から労働紛争の申し出があった場合でも、就業規則が実態に則して運用されていれば、企業側が不利になるリスクを最小限に抑えることができます。
当事務所では、ご相談いただいた内容を基に、企業様の実態に合わせた就業規則をご提案いたします。その上で、事業主様のご希望や企業様の労務管理状況などを詳細に確認し、随時ご相談の上、検討と修正を重ね、最終的に最新の法令と事業主様のニーズ、従業員の労務状況が反映された最適な就業規則を作成いたします。

社労士診断認証制度における経営労務診断
労働社会保険諸法令を遵守し、職場環境の改善に積極的に取り組むことで、企業経営の健全化を促進する企業を、社労士が診断・認証する「社労士診断認証制度」があります。この制度は、安心できる企業の情報や信頼性を高める情報をワンストップで掲載し、企業のPRに活用いただけるように推進しています。
「人を大切にする企業」「働きやすい職場」をもっとアピールしてみませんか?
当事務所は、企業経営の健全化を推進する企業を診断・認証する社会保険労務士として、求職者に対し、企業様が人を大切にする企業であることを広くアピールするお手伝いをいたします。
1. まず、職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業として宣言すると、「職場環境改善宣言企業」として認証されます。
2. 次に、経営労務診断基準に基づき、所定の項目について当事務所が確認を実施し、完了すると「経営労務診断実施企業」として認証されます。
3. 経営労務診断基準に基づき、必須項目のすべてが適正と認められた企業は「経営労務診断適合企業」として認証され、企業情報サイトにマーク情報と各項目の調査結果が掲載されます。「経営労務診断適合企業」として認証されると、以下のような活用メリットがあります。
- 「人を大切にする企業」として職場環境をより良く改善し、従業員が働きやすい企業を目指すことをアピールできます。
- 求職者にとって診断結果を確認できることは「高い信頼性」を持つ企業実態を知るための貴重な情報源となります。
- 企業が自発的に診断を受けることで高い労務コンプライアンス意識があることを証明できます。
- 診断の数値情報は2020年6月に改正施行された女性活躍推進法に対応しています。診断結果を公表することで、法令に基づく公表義務を充足することができます。
ぜひこの機会に、経営労務診断を受けてみませんか?アローズ社会保険労務士事務所が、貴社のアピールをサポートいたします。
「人を大切にする企業」「働きやすい職場」をもっとアピールしてみませんか?
当事務所は、企業経営の健全化を推進する企業を診断・認証する社会保険労務士として、求職者に対し、企業様が人を大切にする企業であることを広くアピールするお手伝いをいたします。
1. まず、職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業として宣言すると、「職場環境改善宣言企業」として認証されます。
2. 次に、経営労務診断基準に基づき、所定の項目について当事務所が確認を実施し、完了すると「経営労務診断実施企業」として認証されます。
3. 経営労務診断基準に基づき、必須項目のすべてが適正と認められた企業は「経営労務診断適合企業」として認証され、企業情報サイトにマーク情報と各項目の調査結果が掲載されます。「経営労務診断適合企業」として認証されると、以下のような活用メリットがあります。
- 「人を大切にする企業」として職場環境をより良く改善し、従業員が働きやすい企業を目指すことをアピールできます。
- 求職者にとって診断結果を確認できることは「高い信頼性」を持つ企業実態を知るための貴重な情報源となります。
- 企業が自発的に診断を受けることで高い労務コンプライアンス意識があることを証明できます。
- 診断の数値情報は2020年6月に改正施行された女性活躍推進法に対応しています。診断結果を公表することで、法令に基づく公表義務を充足することができます。
ぜひこの機会に、経営労務診断を受けてみませんか?アローズ社会保険労務士事務所が、貴社のアピールをサポートいたします。

人事評価・賃金制度コンサルティング
年功主義、職能主義、成果主義など、様々な評価制度が存在する中で、企業の現状に合った評価制度の導入が不可欠です。また、残業代未払い問題や管理職に関する問題といったリスクを回避するためにも、企業の現状に合った賃金制度の導入も必要です。ぜひ、専門家であるアローズ社会保険労務士事務所にご相談ください。
わが国の企業の基本給決定要因には、依然として年功賃金の比率が高いという現状があります。これは、年齢、勤続年数、学歴といった、ある意味で客観的な基準に基づき、一律的な雇用管理に適した制度であるためと考えられます。一方で、経済成長の停滞や若年労働者の減少、従業員の中高齢化等により、年功制の前提条件が変化してきたため、
「能力主義」を重視した「職能給」
「成果主義」を重視した「年俸制」
の導入も進められていますが、能力の基準が明確でないことや定性的な業務の評価基準の設定が困難であること等により決定的な制度とはなり得ず、結果的に試行錯誤を繰り返すのが現状です。したがって、業務の実態や個々の職務遂行能力を把握した上で、「いかに実際の業務に適した人事評価・賃金制度を構築するか」が重要なポイントとなります。
- 新卒の一括採用、終身雇用制、製造業などにおける熟練工の評価に適した「年功主義」人事
- 各職掌に加え、職務遂行能力の程度に応じてランクや序列を設けた「職能主義」人事
- 職務遂行によって実際に得られた成果を中心に評価する「成果主義」人事
これらの人事制度を十分に検討した上で、各制度の一部を組み合わせるなど、企業様の実態に最適な人事評価・賃金制度をご提案いたします。また、労働者に不利益が生じないよう、労使双方が納得できる移行措置も併せて検討し、万全のサポート体制で新制度への移行を実現することを目指します。企業様の人事評価・賃金制度について、この機会にご検討ください。
わが国の企業の基本給決定要因には、依然として年功賃金の比率が高いという現状があります。これは、年齢、勤続年数、学歴といった、ある意味で客観的な基準に基づき、一律的な雇用管理に適した制度であるためと考えられます。一方で、経済成長の停滞や若年労働者の減少、従業員の中高齢化等により、年功制の前提条件が変化してきたため、
「能力主義」を重視した「職能給」
「成果主義」を重視した「年俸制」
の導入も進められていますが、能力の基準が明確でないことや定性的な業務の評価基準の設定が困難であること等により決定的な制度とはなり得ず、結果的に試行錯誤を繰り返すのが現状です。したがって、業務の実態や個々の職務遂行能力を把握した上で、「いかに実際の業務に適した人事評価・賃金制度を構築するか」が重要なポイントとなります。
- 新卒の一括採用、終身雇用制、製造業などにおける熟練工の評価に適した「年功主義」人事
- 各職掌に加え、職務遂行能力の程度に応じてランクや序列を設けた「職能主義」人事
- 職務遂行によって実際に得られた成果を中心に評価する「成果主義」人事
これらの人事制度を十分に検討した上で、各制度の一部を組み合わせるなど、企業様の実態に最適な人事評価・賃金制度をご提案いたします。また、労働者に不利益が生じないよう、労使双方が納得できる移行措置も併せて検討し、万全のサポート体制で新制度への移行を実現することを目指します。企業様の人事評価・賃金制度について、この機会にご検討ください。

その他の各種サービス
社会保険相談や労務監査対応、セミナー開催、助成金申請など、顧問業務以外にも幅広いサポートをご提供しております。単発のご相談から調査立会、社内研修まで、企業様の状況やニーズに応じて柔軟に対応できる体制を整えている点が特長です。 また、企業様の課題やリスクを事前に把握し、適切な改善提案を行うことで、トラブルの未然防止や組織力の向上にも貢献いたします。信頼できるパートナーとして、経営や労務に関するあらゆる場面で安心してご相談いただける環境を整えております。
お困りの際や専門的な対応が必要な場面でも、企業様の立場に立った最適なサポートをご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
お困りの際や専門的な対応が必要な場面でも、企業様の立場に立った最適なサポートをご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。