その他対応業務

いかに企業の実態に即した社内規則や賃金体系を構築しても、従業員の考え方や行動、態度の変化に対応しつつ運用されなければ、本来の効果が発揮されません。

• 従業員に向けて
  ⇒人事制度、就業規則等の社内規則の理解・遵守
• 管理職者に向けて
  ⇒部下の能力や業績が適切に反映された人事考課の熟知
• 人事・総務担当者に向けて
  ⇒労働、社会保険の実務に直結する知識の向上や法改正ポイントの把握

社内規則や賃金体系を継続的に安定して運用する上で、上記を視野に入れた社内教育は欠かせません。労使双方に必要かつ有益な情報を提供すべく、貴社に最適なセミナーを開催させていただきます。

社内教育以外でもご要望の内容がありましたら遠慮なくご相談ください。

企業の労務管理の問題として、

• サービス残業の問題
• 名ばかりの管理職の問題

が最近よく散見されますが、これらは人事・労務を管理する上で、各企業がリスクマネジメント（＝危機管理）をしていない、又は不備がある為に生じていると考えられます。

このような問題を未然に防ぐには、事前に労務監査を行うことで社内ルール、各規程を実態に合わせて整備することが肝要です。

 

また、いつ労基署や年金事務所の調査が入っても困らないようにするには、普段から法定三帳簿などの帳簿類、就業規則・賃金規程などの規程類等を整備し運用することが重要となります。

当事務所では貴社の労務管理体制が問題ないかチェックし、不備や漏れがないよう必要な対策をご提案する労務監査を実施しています。ぜひご検討ください。

• ・同一労働同一賃金の対応をして、有期雇用労働者の待遇が改善された。
• ・障害者を積極的に採用し、働きやすい環境づくりを行った。
• ・育児や介護が必要な従業員のために、休業制度や復帰後の支援制度などを整備し、利用を周知している。
•  

このような従業員の雇用を守る施策を行った場合、国が支援する助成金の対象となる場合があります。また、人材開発のための教育訓練や働き方の改善なども同様に対象となりえますので、お心当たりがありましたらお問合せください。

ご参考：事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

• ・いつから、いくらくらい老齢年金がもらえるのか？
• ・保険料を滞納したり払い忘れた場合、その分の年金は補填できないのか？
• ・仮にいま遺族年金がいくらくらいもらえるのか知りたい
•  

• このような年金についての疑問やご不明な点はありませんか？

• 当事務所では年金アドバイザーとして無料でご相談に応じ、少しでもお役に立てるようアドバイスいたします。