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その他の対応業務

労務監査をはじめとした対応業務を紹介

経営労務診断や労務監査対応、セミナー開催など、ほかにも様々な業務を行っております。経営労務診断を受けることで、求職者様に働きやすい会社をアピールすることができ、今後の発展に役立ちます。また、新たに就業規則を定めても、社員に浸透しなければ活用されないため、セミナーの開催を通して理解を深めております。従業員・管理職・人事など、立場に合わせて柔軟に行います。

社労士診断認証制度における経営労務診断

「人を大切にする企業」「働きやすい職場」をもっとアピールしてみませんか?
当事務所は企業経営の健全化を進める企業を診断・認証する社労士として、求職者に対して人を大切にする企業であることを広くアピールするお手伝いをいたします。

①まず職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業として所定の項目について当事務所で確認を行い、

⇒完了すると「職場環境改善宣言企業」として認証されます!

②その上で「経営労務診断基準」に基づき所定の項目について当事務所が確認を行い、

⇒完了すると「経営労務診断実施企業」として認証されます!

③「経営労務診断基準」に基づき必須項目のすべてが適正と認められた企業に、全国社会保険労務士会連合会よりマークを付与し、企業情報サイトにマーク情報と各項目の調査結果を掲載します。

⇒完了すると「経営労務診断適合企業」として認証されます!

経営労務診断適合企業として認証されますと、以下のような活用メリットがあります。

- 「人を大切にする企業」として職場環境をより良く改善し、従業員が働きやすい企業を目指すことをアピールできます。
- 求職者にとって診断結果を確認できることは「高い信頼性」を持つ企業実態を知るための貴重な情報源となります。
- 企業が自発的に診断を受けることで高い労務コンプライアンス意識があることを証明できます。
- 診断の数値情報は2020年6月に改正施行された女性活躍推進法に対応しています。診断結果を公表することで、法令に基づく公表義務を充足することができます。

ぜひこの機会に、経営労務診断を受けてみませんか?アローズ社会保険労務士事務所が、貴社のアピールをサポートいたします。

監督署及び年金事務所調査・労務監査対応

企業における労務管理上の問題として、

・サービス残業
・名ばかり管理職

などが近年多く見られます。これらは、人事・労務管理におけるリスクマネジメントの欠如または不備に起因するものと考えられます。このような問題を未然に防ぐためには、事前に労務監査を実施し、社内ルールや各種規程を実態に合わせて整備することが重要です。
また、労働基準監督署、労働局、年金事務所などの調査がいつ行われても対応できるように、日頃から法定三帳簿をはじめとする帳簿類や、就業規則、賃金規程などの規程類を整備し、運用することが大切です。当事務所では、企業様の労務管理体制に問題がないかを確認し、不備や漏れがないよう必要な対策をご提案する労務監査を実施しておりますので、ぜひご検討ください。

各種セミナー開催

企業の実態に合った社内規則や賃金体系を構築しても、従業員の考え方や行動、態度を変化させながら運用しなければ、本来の効果は得られません。

- 従業員の方へ
⇒人事制度、就業規則等の社内規則の理解・遵守
- 管理職の方へ
⇒部下の能力や業績が適切に反映された人事考課の熟知
- 人事・総務担当者の方へ
⇒労働、社会保険の実務に直結する知識の向上や法改正ポイントの把握

社内規則や賃金体系を継続的かつ安定的に運用していくためには、上記を踏まえた社内教育が不可欠です。労使双方にとって必要かつ有益な情報を提供するため、企業様に最適なセミナーを開催いたします。社内教育以外にもご要望がございましたら、お気軽にご相談ください。

助成金申請の代行(顧問契約が必須です)

- 同一労働同一賃金の対応をして、有期雇用労働者の待遇が改善された。
- 障害者を積極的に採用し、働きやすい環境づくりを行った。
- 育児や介護が必要な従業員のために、休業制度や復帰後の支援制度などを整備し、利用を周知している。

これらの従業員の雇用を守る施策を実施した場合、国が支援する助成金の対象となることがあります。また、人材育成のための教育訓練や働き方の改善なども、同様に対象となり得ます。該当すると思われる場合は、ぜひお問い合わせください。

参考:事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html