就業規則・各種規程コンサルティング

労使間のトラブルを未然に防ぐには、以下の3点を準備して、従業員に説明または周知することが必要となります。

１．雇用契約書 ⇒ 入社時に説明し、説明後に従業員の署名・捺印

２．実態に合った就業規則 ⇒ 入社後速やかに説明し、閲覧方法を従業員に周知

３．契約解除の確認書 ⇒ 退職時に説明し、説明後に従業員の署名・捺印

その中でも「実態が反映された就業規則」は在籍中の会社のルールとなり、円滑な人事・労務管理の実現と労使間トラブルのリスク低減を図るためには特に重要となります。 就業規則の内容とその運用が、労使間トラブルの発生時に決定的な判断材料になることも留意する必要があります。

一方で、企業が組織としてしっかり活動する為には、法律に基づいた一定のルール（＝就業規則、諸規程）が必要ですが、職場の秩序や労働条件は業種・業態によって異なり、個々の企業ごとに決定される性質のものですので、各企業の実情に応じて独自の就業規則が必要となります。

これは、市販の雛形や他の企業の就業規則を模倣したものでは対応しきれず、せっかく就業規則を作成しても企業の実態とかけ離れていれば、いざという時に何の役にも立ちません。

当事務所ではお客様の実情に合わせた就業規則の作成や改定のアドバイスをさせていただき、「いざという時に役立つ就業規則」の完成に向けて全力でサポートさせていただきます。

１．既存の就業規則や各種規程について、最新の法令内容が反映されているか、労務リスクの防止が有効になっているかなどを確認いたします。

２．確認完了後、変更ポイントを作成しお送りいたします。あわせて当事務所から最適なご提案をさせていただきます。

 

１．貴社の方針・ご要望等をふまえてお見積し、問題なければご契約となります。

２．契約後、内容を確認しながら数回程度打合せを実施し、就業規則案又は各種規程案を作成しご提示いたします。

３．内容の詳細をすり合わせご納得いただいた後、正式に確定版を作成し納品いたします。

４．社員への周知方法や必要な手続等、その後の流れをご説明します。

１．簡易診断の結果や貴社の方針・ご要望等をふまえてお見積し、問題なければご契約となります。

２．契約後、変更点を確認しながら数回程度打合せを実施し、就業規則案又は各種規程案を作成しご提示いたします。

３．内容の詳細をすり合わせご納得いただいた後、正式に確定版を作成し納品いたします。

４．社員への周知方法や必要な手続等、その後の流れをご説明します。

作成後に必要な以下の手続について、オプションにてご対応いたします。

 

• 社員向け説明会対応
      新規作成または変更後の就業規則、各種規程について、社員向けに説明会資料を作成し、ご説明いたします。
   
• 従業員代表の意見書作成（就業規則のみ）
      就業規則作成後に必要な従業員代表の意見書を作成いたします。
   
• 労働基準監督署への届出代行
      労基署への届出手続を代行いたします。