育児・介護休業法の改正ポイント④ | 社労士は東京都、江戸川区のアローズ社会保険労務士事務所 | ブログ

こんにちは。

江戸川区東葛西で社労士をしておりますアローズ社会保険労務士事務所の渡邊です。

 

10/1から施行される育児・介護休業法の改正ポイントについて、

何回かにわたってご説明します。

これを機に、まだ準備されていない企業様は、

ご参考にしていただけると幸いです。

 

4回目は「産休・育休中の保険料の免除・手当・給付」についてです。

 

＜産休中＞
※期間：産前6週間（多胎妊娠の場合14週間）及び産後8週間
※期間中の賃金支払の義務なし

・社会保険料⇒手続きをすれば免除

・雇用保険料・労災保険料⇒無給の場合、保険料は発生しない

・手当・給付⇒出産手当金（賃金の2/3相当）

 

＜育休中＞

※期間：原則、子が1歳に達するまで（保育園に入れない場合等は最長2歳迄）
※期間中の賃金支払の義務なし

・社会保険料⇒手続きをすれば免除

・雇用保険料・労災保険料⇒無給の場合、保険料は発生しない

・手当・給付⇒育児休業給付（最初の180日は賃金の67％、それ以降は50％）

 

社会保険料の免除につきましては、

産休中、育休中それぞれ手続が必要になりますので注意が必要です。

また、出産手当金は管掌健保組合にて、育児休業給付はハローワークにて

手続きが必要になります。

 

さらに、前回ご説明しました「産後パパ育休」中も、

上記とは別途社会保険料の免除や給付の支給（出生時育児休業給付金）がありますので、

詳細は以下をご参照ください。

▼出生時育児休業給付金（P.5）、社会保険料の免除（P.7）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_r02_01_04.pdf

 

▼過去の改正ポイントはこちら

1.「有期雇用労働者の要件緩和」
https://arrows-sr.biz/blog/detail/20220907094223/

2.「個別周知・意向確認と育休取得しやすい雇用環境整備の義務」
https://arrows-sr.biz/blog/detail/20220909111248/

3.「産後パパ育休制度・育休の分割取得等」
https://arrows-sr.biz/blog/detail/20220912085934/

 

育児・介護休業法の法改正についてご不明点がありましたら、

お気軽にアローズ社会保険労務士事務所までお問い合わせください！