テレワークに関する就業規則について

こんにちは。

江戸川区東葛西で社労士をしておりますアローズ社会保険労務士事務所の渡邊です。

 

テレワークに関して過去のブログで何度か取り上げてきましたが、

今回はテレワークに関する就業規則やその他の規程類への影響についてご説明します。

 

テレワークは自宅で就業する在宅勤務や、

取引先など勤務地以外で就業するモバイル勤務が代表的ですが、

これらを実現する為には、

・就業時間の管理方法（打刻、休憩、中抜けなど）

・残業時間の管理方法（原則残業禁止、事前申請必須など）

・費用負担のルール（会社負担・従業員負担の明確化）

など、テレワーク独自の管理方法やルールを決める必要があります。

 

すでにフレックスタイム制を導入しているなど、

就業規則自体がテレワークを意識して作成されているようでしたら、

実態に合わせた見直しをすれば概ね問題ありませんが、

従来からの定時制やシフト制などの場合は、

上記の管理方法、ルールを加味したテレワーク勤務規程が別途必要になる場合があります。

また、賃金規程や育児介護休業規程など、別規程がある場合は、

あわせて変更を検討する必要があります。

 

このように、テレワークを導入する前に、

会社のルールとなる就業規則をどのように見直すかが重要なポイントになりますので、

テレワークに関する就業規則や規程類についてご不明点がありましたら、

お気軽にアローズ社会保険労務士事務所までお問い合わせください！