公的年金制度の実態～少子高齢化の影響②～

こんにちは。

江戸川区東葛西で社労士をしておりますアローズ社会保険労務士事務所の渡邊です。

 

今回は現状の公的年金の被保険者数と、

年金財政問題に関する少子高齢化対策の実態についてご説明します。

 

公的年金全体の被保険者数は、1999年度の7,061万人をピークにやや減少したものの、

2015年以降は6,700万人を超える水準でほぼ横ばいに推移しています。

また、公的年金の中で被保険者数が最も多い厚生年金被保険者（民間被用者）の年齢別の推移を見ますと、

2010年は男性は30代後半、女性は20代後半がピークでしたが、

2020年は男女共に40代後半がピークとなっていて、

団塊世代の年齢層がスライドしているものの、新たに加入する被保険者が増えていないようです。

 

▼被保険者の年齢分布 －令和２(2020)年度末－
（第２章 財政状況　第１節 被保険者の現状及び推移）参照
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000918964.pdf

 

次に、年金財政問題に関する少子高齢化対策について、

１．年金支給額の引き下げ
２．支給開始年齢の引き上げ
３．保険料の引き上げ
４．経済の成長政策

のうち、１～３はすでに対策済となっています。

４は年金に限らない大きな課題として、今後対策が望まれますが、

年金制度を健全に維持するためには、できるだけ多くの人が参加して、

実態を把握した上で冷静に議論し、必要な制度の見直しを検討することが大事になります。

 

以上、2回にわたり公的年金制度の実態についてご説明しましたが、

ごく一部に過ぎず、他にも様々な要素がありますので、

専門家として引き続き実態を把握し、冷静に分析していきたいと思います。

 

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