人的資本情報の開示について

こんにちは。

江戸川区東葛西で社労士をしておりますアローズ社会保険労務士事務所の渡邊です。

 

2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から、

人的資本情報の開示が義務化されます。

例えば、「従業員の状況」欄には、女性活躍推進法等に基づき、

• 管理職に占める女性労働者の割合
• 男性労働者の育児休業取得率
• 労働者の男女の賃金の差異

に関する開示が新たに求められます。

 

上場していない企業には直接影響はありませんが、

女性活躍推進法や育児・介護休業法に則った開示情報を中心に、

今後人的資本情報の開示が注視されることが想定されます。

 

今後に備えて人的資本情報を意識した人事・労務管理をすることで、

以前ご紹介しました経営労務診断への備えにもなりますので、

少しずつでも取組んでみることをお勧めします。

以下のブログもご参考にしてみてください。

▼人的資本の重要性
https://arrows-sr.biz/blog/detail/20220930092245/

▼経営労務診断のススメ
https://arrows-sr.biz/blog/detail/20230327104731/

 

人的資本情報や経営労務診断についてご不明点がありましたら、

お気軽にアローズ社会保険労務士事務所までお問い合わせください！

 

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関連するブログが一覧表示されますので、ぜひご活用ください！