公的年金制度の実態～少子高齢化の影響①～
2023/02/06
こんにちは。
江戸川区東葛西で社労士をしておりますアローズ社会保険労務士事務所の渡邊です。
公的年金制度について、いろいろな意見が出てきて将来像の議論がされていますが、
現時点の実態はどうなっているのでしょうか？
特に論点の中心となる「少子高齢化の影響」について、その実態を踏まえてご説明します。
最も気になるのは、少子高齢化によって65歳以上を支える年齢層が減ってきて、
近い将来支えきれなくなるのでは？という点と思います。
ある統計によりますと、
2020年では65歳以上1人に対して、65歳未満は2.6人、
2040年では65歳以上1人に対して、65歳未満は1.8人、
がいることになっています。
この数字だけ見ると支え手が減っていくように感じられます。
しかし、この数字は「公的年金の支え手」と捉えた時に、誤解を与えやすいと思われます。
実態を考えた時に気にすべきことは、
「20歳未満者を除く1人の就業者が、何人の高齢無職者を支えるか？」
という、公的年金に直接関係する要素ではないでしょうか。
この考え方で数字を見てみますと、
1990年は就業者1人に対して、高齢無職者は0.45人、
2020年は就業者1人に対して、高齢無職者は0.57人、
2040年は就業者1人に対して、高齢無職者は0.53人、
と、概ね2人の就業者で1人の高齢無職者を支えている状態で、
ほぼ横ばいに推移しています。
このように実態に近い見方で考えると、
少子高齢化自体が直接公的年金制度に大きな影響を与えている、
とは必ずしも言えないことが分かると思います。
次回は現状の公的年金の被保険者数と、
年金財政問題に関する少子高齢化対策の実態についてご説明します。
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