つながらない権利に関する調査結果について

こんにちは。

江戸川区東葛西で社労士をしておりますアローズ社会保険労務士事務所の渡邊です。

 

連合が12月7日に公表した「つながらない権利に関する調査2023」結果によりますと、

雇用者の回答者の7割超が、「勤務時間外に部下・同僚・上司から連絡がくることがある」と答えたそうです。

また、「連絡がくることにストレスを感じている」とした雇用者は62.2％と6割超で、

ほぼ3人に2人は勤務時間外の連絡の制限が必要だと思うと回答したそうです。

 

このように休日中の業務連絡は多くの方がストレスに感じていますし、

「働くこと」と「休むこと」の境界を明確にするため、

「勤務時間外の部下・同僚・上司からの連絡を制限する必要がある」と思うと回答した方も6割以上にのぼります。

 

取引先のクレーム対応などで休日中の者しか対応できないような場合はともかく、

出社後の対応でも問題ない場合や、上司や他の従業員で対応可能な場合は、

極力休日中の業務連絡は回避する方が、従業員のストレスが減り、

また、休日中に会社の指示で業務を行った場合、その時間は賃金の対象にもなりますので、

結果的に会社に好影響を与えると思います。

 

ぜひ今一度会社の業務連絡のルールを見直してみてください。

調査結果の詳細は以下の独立行政法人労働政策研究・研修機構のサイトをご覧ください。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2024/01_02/kokunai_03.html

 

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