整理解雇の判断基準
2022/10/10
こんにちは。
江戸川区東葛西で社労士をしておりますアローズ社会保険労務士事務所の渡邊です。
近年、事業の合理化や多様化に伴い、既存の事業の廃止や縮小、再構築を行う企業が増えてきています。
その際、いわゆる「整理解雇の判断基準」が問題となります。
まず、整理解雇をするには、以下の4つの要素を検討することが重要になります。
- 人員削減の必要性
- 解雇回避の努力
- 人選の合理性
- 解雇手続きの相当性
すなわち、就業規則等に解雇事由を規定するだけでは事足りず、
転勤等の解雇以外の代替措置がとれないか改めて検討した上で、
伴やむを得ず解雇せざるを得ない状況となりましたら、
対象者の判断基準、対象者への経済的な支援、対象者との話し合いの機会の設定など、
対象者が不公平感なく、経済的に不利益を被らないように最大限考慮する必要があります。
過去の裁判例でも判断が分かれやすいようですので、
客観的に合理性があるか、社会通念に照らして相当かを特に意識して取り組んでいただきたいと思います。
整理解雇についてご不明点がありましたら、
お気軽にアローズ社会保険労務士事務所までお問い合わせください！
